児童福祉法ってつまり何？

世界中の企業が、ビラからインターネット広告まで、さまざまに広がった媒体で、広告代理店を必要としています。地下鉄の車内で、企業広告が流されたり、インターネット画面やメールにも、広告代理店の仕事を見る事が出来ます。これはもう、大手広告代理店だけでは、さばききれない仕事量です。中小の広告代理店にも活路が見えてきています。
　【ワシントン＝柿内公輔】ドル紙幣の発行残高の伸びが２月は例年の３倍という異常な増え方だったことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の集計で分かった。中東・北アフリカで反政府デモが拡大する中、現地の支配層や富裕層が豊富な保有金融資産の一部を「あわててドル札に換えている動きが背景にある」という見方が市場関係者の間で浮上している。

　ＦＲＢが集計した１月最終週から２月４週目にかけてのドル紙幣発行残高の推移をみると、過去１０年の平均では７１９５億ドルから７２６６億ドルと７１億ドルの増加にとどまる。２月は米国内の年末商戦の後で銀行から預金を引き出す動きが少ないためだが、今年は９３５３億ドルから９５６０億ドルと２０７億ドルも急増した。

　米シンクタンク、ライトソンＩＣＡＰのルー・クランドル氏は「この奇妙な急増は、国内要因ではなく、中東・北アフリカを中心とするドル需要の高まりを反映したものではないか」と推測する。

　米財務省の調査によると、もともと高額紙幣の１００ドル札は約７５％が米国以外で保有されている。過去にもドル紙幣残高が大きく増減するときは、海外要因によることが多かった。市場関係者は今回も、チュニジア、エジプトの政変やリビアの騒乱など中東・北アフリカの政情不安が影響しているとの見方を示す。

　「有事のドル買い」に加えて、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「中東の支配層や富裕層が銀行口座の凍結も恐れ、ドルを現金で持つ傾向が強まっているのではないか」と分析している。

　欧米諸国はリビアの最高指導者カダフィ大佐や家族に対する資産凍結を打ち出したが、こうした独裁者への制裁の動きも、「アラブの大富豪」らのドル換金をあおっている可能性がある。

　「金融資産を銀行口座よりもドルの現金で持ちたい人が海外で増加するとドル紙幣の発行残高全体を押し上げる」（加藤氏）という。中東の混迷が長期化・拡大すれば、“ドル・ラッシュ”も続きそうだ。

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　【シンガポール＝青木伸行】資源がないシンガポールが、アジアのハブとして発展を遂げてきた原動力はアイデア、進取の精神、迅速な決断、そして何よりヒトだ。それだけに歯止めがかからない少子化は、国家の将来、経済にとり死活問題である。政府は労働力不足を外国人労働者で補っている。だが、過度の流入は多民族社会の統制に支障を来すとあって、微妙な手綱さばきを強いられている。

　東京２３区よりやや大きい国土、千葉県と同程度の経済規模（国内総生産＝ＧＤＰ）。１８００年代初め、小さな漁村にすぎず数百人だったシンガポールの人口は、５０８万人（２０１０年）にまで膨らんだ。それでも福岡県並みである。

　昨年の実質ＧＤＰ成長率が、前年比１４・５％増と過去最高を記録するなど、この国の経済成長を牽引（けんいん）しているのは製造業と輸出。金融、流通などを中心に直接投資も順調に誘致し、対内直接投資残高は５２９３億ドル（０９年）にのぼる。

　持続的な経済成長は、「開発独裁」を維持するうえでも至上命令で、政府はあの手この手の施策をとってきた。その一例が、外国企業の誘致と産業振興を図るための優遇税制だろう。法人税率は１７％。日本やインド（３０％）、中国（２５％）よりもかなり低い。

　こうした「生き残り戦略」による経済環境の良さは、「巨人」の中国、「巨象」のインドと比較すると際だっている。

　日本企業のアジア主要国に対するリスク認識調査（日本貿易振興機構＝ジェトロ）によると、「為替リスクが高い」「インフラが未整備」「法制度が未整備」「関連産業が集積・発展していない」「税務、労務上の問題あり」などで、中国とインドは上位。シンガポールはいずれも８位だ。ただ、人件費の高さは中国に次ぎ２位である。

　政府は次のような「新成長戦略」を描いている。主目標は「高い技能をもつ国民、革新的経済、特色あるグローバル都市」。具体的には（１）生産性の年率２〜３％引き上げ（２）年３〜５％のＧＤＰ成長（３）競争力あるシンガポール企業育成と、世界の中堅企業誘致（４）イノベーションの普及−などだ。

　こうした戦略の大きな懸念材料が、少子化である。政府は「ベビーボーナス制度」と呼ばれる出産・育児促進税制をとってはいる。だが、出生率は下降の一途をたどり、昨年は１・１６と過去最低となった。

　少子化は労働力不足をもたらし、小売り、食品産業などで深刻だ。昨年９月には、求人数が過去最高の５万２００人にのぼり、労働力不足が顕著になった。分野別ではサービス７５％、製造１７％、建設７％だった。

　一方、昨年の人口５０８万人の構成比の増減を対前年でみると、国民は７４・１％から６３・６％に減少。逆に、外国人は１８・７％から２５・７％に、永住権取得者は７・１％から１０・７％に上昇した。外国人が労働力不足を補っている形だ。

　しかし、こうした現状に政府は強い危機感を抱いている。ガン・キムヨン人材開発相は「持続的な成長を成し遂げるには、外国人労働者に過度に依存することはできない」と語る。

　同時に華人系７５％、マレー系１４％、インド系９％という民族比率を崩さず多民族社会を統制し、「開発独裁」を維持するという観点からも、外国人労働者の過度の流入は好ましくない、というジレンマがある。

　このため、「移民の流入を緩やかにする措置をとっている」（リー・クアンユー顧問相）。若く学歴が高い優秀な人材を中心とする「質重視」が強まり、国勢調査で学歴や言語、民族などを調査してもいる。

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