児童福祉法ってつまり何？

私は、よくパソコンからの印刷をよく行います。パソコンの画面を見ながら行う作業もいいのですが、やはり紙に印刷してもう一度見直ししたい時などに便利ですので、よく印刷を行います。一番よく印刷するのは、お料理などのレシピが多いです。何度か作ることもあるので、その都度パソコンを開くのも面倒なので、印刷したものを見るほうが楽ですので。印刷はカラーのものと、モノクロのものと選ぶことができます。ただ、インクが結構値段がかかるのが、頭の痛い課題です。
　日本政策投資銀行は、環境や省エネ対策に配慮した延べ床面積２０００平方メートル以上の中規模賃貸オフィスビル向けに「グリーンビルディング認証制度」を導入し、運用を開始した。対象は融資先の建物で、環境配慮などを評価し、４段階の認証を与える仕組み。電力不足を受けて企業が省エネ活動を推進するためには、オフィスビルの環境対策強化が不可欠となる。ビルの所有者にとっては外部の評価をアピールできるため、テナント募集を有利に進められるというメリットも生じる。

　同制度は「建物の環境負荷低減」「安全・安心」「周辺環境への配慮」という３つの分野にまとめ、照明制御法や省エネ面でテナントとどういった連携を行っているかなど５８の項目を設定。３分野の合計得点を３００点とし、点数に応じて４段階で認証する。最高レベルは、国内トップクラスとして「プラチナ」とする。第１号案件として、緑化による積極的なヒートアイランド対策などで高い評価を受けた三菱地所の「丸の内パークビルディング」（東京都千代田区）がプラチナとして認証された。以下、ゴールド、シルバー、ブロンズという段階がある。

　テナントや投資家は各オフィスビルの環境性能について十分に把握することは難しい。今回の認証制度を通じて「違いの見える化を図った」（政投銀の増永秀一・アセットファイナンスグループ調査役）ことで、オフィスビルを選ぶ際の一つの指針になるとみられる。認証は定期的に見直す。例えば、テナントとの話し合いで省エネが促進された場合、評価がアップされる可能性もある。

　政投銀では、将来的には物流・商業施設や大型マンションなどでの適用も視野に入れる。

　原発稼働問題などから、電力不足問題が長期化しそうだ。このため、外資系企業が東京から脱出するケースが相次ぐ恐れがある。賃貸ビル所有者もこうした事態を危惧しており、「転出を防ぐための議論が進んでいる」（三菱地所の服部謙一・ビル管理企画部副長）という。オフィスビルの環境や省エネをテナントに訴えるためにも、政投銀の認証制度など客観的な評価を訴求する動きが活発化するとみられる。（伊藤俊祐）

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　ごみや産業廃棄物の埋め立て地に屋根を取り付けるなどで密閉し、周辺への臭いや廃棄物の飛散を防げるゼネコンの最終処分場技術に注目が集まっている。臭いや見た目のイメージから“迷惑施設”と位置付けられる処分場を“通常施設”にできることから、ごみの処分場問題に頭を悩めている全国の自治体から引き合いが急増している。特に、大成建設は土木と建築の部門が一体となった業界唯一の専門チームを設立し、技術開発を加速したことで全国の立地に適した構造物を低コストでつくる技術を確立。昨年度に全国すべての案件を獲得する“独走”ぶりとなった。捲土（けんど）重来を期す鹿島や大林組を交えた受注競争がさらに激しくなりそうだ。

　◆専門部署設置、システムで提供

　屋根で覆った最終処分場は、埋め立て地への雨水の浸入を防ぎ、廃棄物の層にたまる水を最低限に抑えられる。従来の野ざらし型は漏水するリスクが高かったが、この心配がないという。また屋根壁によって廃棄物が見えず、景観も改善し、屋根壁で仕切られるためカラスや虫が大量発生する被害も防止できる。

　環境省の調べによれば、２００８年度の産業廃棄物排出量は４億４００万トンと、０３年度以降６年連続で４億トン以上の高止まりが続いている。廃棄物の埋め立て期間は通常、開始から１５年。野ざらしの場合、埋め立てた跡地は未利用のケースが多いが、密閉型の場合、埋め立てた土台と屋根の間にできたスペースを、埋め立て後はスポーツ施設などとしてそのまま有効利用できる利点もある。

　「屋根付き処分場は、迷惑施設に対する住民不安の大部分を取り除ける優れたシステムだ」。大成建設の升本俊也・土壌・廃棄物技術室チームリーダーはこう言い切る。

　実際、ニーズも高まっており、「近年は計画中の半数以上が屋根付き」（升本氏）という。こうした需要の高まりを背景に、大成建設は最終処分場の受注拡大を目指して３年前に専門の部署を設置。屋根付きの最終処分場の最新技術開発に全力を注いできた。

　それまでの開発は土木部門が専門で対応してきたが、土木と建築部門、水の制御を行う部署が連携して、屋根と本体、水処理の全てをシステムで提供する態勢を整えた。地形や地質、気象、受け入れる廃棄物などの条件に対処する技術の一元化も進んだという。

　◆業界断トツの低コスト工法

　その結果、業界で断トツの低コスト化工法を確立。大成建設が昨年度に受注した鹿児島県川内市の産業廃棄物処分場は、埋め立て容量が８４万立方メートルと従来最大だった施設の３倍もの大容量化を実現しながら、費用面では１立方メートル当たり工事費を約９０００円に抑えた。これは、屋根のない雨ざらし型の同７０００〜１万円とほぼ変わらない水準という。

　低コスト化技術が寄与して、昨年度に入札が行われた全国６つの最終処分場の入札のうち、屋根付き案件４件とも大成建設が獲得した。いずれも入札価格と技術力で業者を決める総合評価方式で、大成建設のほか、鹿島や大林組が軒並み参戦。このうち、大成建設は全案件でコスト、技術点がトップクラスで、総額約１７０億円の受注につなげた。

　今年度は全国で５件の屋根付き案件の入札が行われる予定。建設と土木両面のノウハウが求められる事業は負けられない分野だ。東日本大震災に伴い、がれき処理などで今後、一段と施設需要拡大が見込まれる中、各社の処分場受注競争がさらにヒートアップするのは確実だ。（今井裕治）

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