児童福祉法ってつまり何？

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　［ロンドン　８日　ロイター］　オズボーン英財務相は８日、ギリシャが債務危機を乗り切るにはユーロ圏から追加支援を受けることが必要になる可能性があるとの見方を示した。一方、追加支援への英国の参加を望まないことも明らかにした。

　ユーロ圏主要経済国の財務相は６日、ギリシャの債務状況を協議するための会合を開催。オズボーン財務相は協議の継続を示唆した。

　同相は英ＢＢＣに対し、ギリシャが国際債券市場へのアクセスを欠いていることは問題だと指摘しつつも、同国が必ずデフォルト（債務不履行）に陥るとの見方は否定。「われわれがギリシャ支援策を見直し、次の１年を乗り切るために同国が何をできるかを確かめることは避けられないと思う。それには、例えばユーロ圏からの追加支援を伴う可能性がある」と語った。

　オズボーン財務相は、市場はギリシャが満期を迎える国債を借り換える能力に懐疑的で、国際社会がギリシャ支援で昨年合意した際にこのことは予想されていたと発言。「今後数週間は、他の欧州財務相とともに、ギリシャが現状を乗り切るのを助ける方法について協議することになるだろう」と語った。

　ただ、同相はギリシャの追加支援への英国の参加を望まない、とも述べた。

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昭和シェル石油が発表した2011年1〜3月期（第1四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比260.1％増の388億円と大幅増益となった。

売上高は同13.2％増の6912億円と大幅増収となった。寒波による需要増や原油価格高騰で単価を引き上げたことが主因。

経常利益は売上げ増などの効果で同179.4％増の384億円となった。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は179億円で、前年同期と比べて107億円の増益となった。

当期純利益は同151.1％増の204億円となった。

通期業績見通しは、原油価格が大幅に上昇していることから、修正した。売上高は前回予想より2420億円増の2兆6380億円、営業利益が290億円増の610億円、経常利益が290億円増の600億円、最終利益が155億円増の340億円に上方修正した。今回の業績見通しの修正は東日本大震災による影響は織り込んでいない。

《レスポンス 編集部》

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　東日本大震災で首都圏の電力不足が深刻化する中、余った電力を東京電力に供給したビルがある。森ビルが運営する六本木ヒルズだ。３月１８日から４月３０日までの間、４０００キロワットの電力を送り続けた。東京都港区という都会の真ん中にある超高層ビルの発電システムは、環境にも配慮した最先端のものだ。

　◆自由自在に出力調整

　大規模ビルでは一定期間の電力を賄う非常用電源が装備されているケースが多いが、震災後に燃料不足が起これば、機能を停止せざるを得ない。しかし、六本木ヒルズの場合、ガスタービンを活用したシステムのため、燃料である都市ガスが供給されている間は発電が可能。まさに都心の“発電所”の機能を果たせたわけだ。

　六本木ヒルズの地下１万平方メートルに展開される発電施設は、ガスタービン、蒸気ボイラー、吸収式冷凍装置などからなる大規模コージェネレーション（熱電併給）システムだ。６３６０キロワットのガスタービンが６基あり、発電能力は３万８６６０キロワット。毎時約２４０ギガ（１ギガは１０億）ジュールの冷熱と、同約１８０ギガジュールの温熱も供給。通常は六本木ヒルズ内にある森タワー、住居部分のレジデンスに電力と冷暖房用の冷熱、給湯用などの温熱を、テレビ朝日にも冷熱と温熱を供給している。システムの中心となるガスタービンはＩＨＩが製造、システム構築は新日鉄エンジニアリングが行った。

　発電と熱供給を合わせたエネルギー効率は７５％と、大規模発電所に劣らない高効率を実現している。最大の特徴は、発電量と熱電供給の割合を自在に調節できることだ。例えば電力需要が多いときは自動車のターボエンジンのように排気される蒸気を再びタービン側に戻して発電機の回転数を上げ、発電出力を増やすこともできる。震災以降の電力不足に対応し、その機能がいかんなく発揮された。

　都心の発電所であるために「環境面の配慮は欠かせない」（森ビル環境推進室の武田正浩上席副参事）。ガス燃焼で生じる排ガスは六本木ヒルズの敷地内にある煙突から排出されるが、三元触媒を使った処理装置により窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）は基準値の半分以下と少ない。都市ガスを燃料とする高効率発電のため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も抑制できる。

　また、「視覚的な配慮にも腐心した」（同）という。排ガス中に水蒸気が多いと煙に見え、火災と誤認されかねないため、排ガスの湿度も調整している。都心部に発電システムを置くことで送電ロスがほとんどなく、エネルギーの有効利用の点でも評価できる。

　◆テナント誘致にも威力

　「東京ガスから供給されるのは事業用の中圧ガスで、家庭用のインフラに比べ耐震性が高い」。ガスが供給されている限り、電力不足や計画停電とも無縁だ。万一、都市ガスが停止しても灯油による発電も可能。「外資系企業や金融業などは入居ビルの選定で自家発電機能を重視する」（森ビル広報）ため、テナント誘致にも威力を発揮しているという。

　森ビルは六本木ヒルズ開発の際、「逃げ込める街」をコンセプトの一つとし、その観点から約１００億円をかけて発電システムを導入した。しかし、多くの商業ビルでは大型の発電システムを導入することは難しい。「今後、都市電力の分散化などを進めるなら、何らかのインセンティブが必要」（武田氏）。例えば、本格的な発電システムを構築する都市再開発では、容積率を割り増すといった対応も求められている。（高山豊司）

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